世は人材不足でも、転職者は心して臨め・・!、

 一昔前のことです。 アメリカの最大手の金融業であり、世にAAAの格付けを受け、世界経済に及ぼす中枢とも言える存在であった“リーマンブラザーズ”が2008年に倒産しました。 俗に言う“リーマンショック”で、日本の経済界においても相当なショックと打撃をうけた時期でした。丁度この時期、小泉政権下では派遣社員を公認し、就職難によるアルバイトといった若者や学卒者でも非正規社員が続出しました。 しかし、半面この事が社会問題としても取り上げられるようになるのです。 

 

 時あたかも次期政権でもある民主党であり、政策的には行き詰まりを露呈していて若者の派遣社員は益々増える一方でした。 民主党時代の就職難から、次に安倍政権の自民党政権が到来します。安倍総理の目指す「アベノミクスの三本の矢」が経済立て直しが実態として良好になりつつあり、経済の成長にともなって新卒者の就職率や求人倍率も上がっていつつあり、従って、転職事情も次第に良い傾向になったとされます。

 

 このように就職事情が良くなったせいか、転職者も非常に多くなっているとされ、例えば大学の新規採用者でも。3年過ぎると3割の人材が転職するともされています。 このことは転職事情としては良いのか、はたまた悪いのか微妙なところでもあります。現在、企業間においては人手不足、人材不足といわれ、転職者や就職者側から見ると有利には働いているようですが、実際には派遣やパートやアルバイトで働らいているのが実情です。

 

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東京新聞(TOKYO Web)

 

 企業側が本当に望む人材はというと、経験的にスキルを積んだ人材、その道の技術に精通している人材、専門的職業の従事度合いなど、このような人が望まれているのです。 実際のところこのような人材の正社員登用者は、現実的にはまだまだ厳しい面があるようで、採用難が続く恐れもあります。通常の転職者は、実際面は心して臨まなければならないでしょう。

 

 


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